日本は国民皆保険制度なので、生活保護を受けている人以外は必ず何らかの健康保険に加入しなければなりません。
会社などに勤めている方であれば、職場が加入している健康保険組合に加入します。職場が健康保険組合に加入していない場合や自営業の方などは、各自治体の国民健康保険に加入して保険料を支払うことになっています。
自治体によって国民健康保険料ではなく、国民健康保険税と呼ばれる場合もあります。国民健康保険は医療保険の一種ですが、日本では地方税と同じように扱われます。
このため役所に相談に行かずに黙って国民健康保険滞納を続けると医療機関で診察を受けた時に保険が使えなくなるだけでなく、税金を滞納した時と同じように延滞金が加算されてしまったり、最悪のケースとして資産が強制的に差し押さえられてしまう場合もあります。
支払期限を過ぎて国民健康保険滞納をすると、納付期限から20日以内に役所から督促が届きます。
この段階ですぐに支払いを済ませば延滞金はかかりません。督促状を無視し続けると役所から連絡が来ます。役所に相談に行かずにそのまま放置すると、法律上は滞納から30日後に財産を差し押さえることが可能になります。
どれくらいの期間にわたり滞納が続いたら財産が差し押さえられるかは自治体の裁量に任されているので、実際に30日後に財産が差し押さえられることはほとんどありません。ただし、督促状が送られても支払いをしなければ、延滞金が加算されてしまいます。
延滞金の割合ですが、平成29年以降の場合は納付期限から30日以内であれば年率2.7%、30日を過ぎると年率9.0%となります。延滞金は消費者金融やカードローンと同じように日割り計算で1日ごとに加算されます。ちなみに平成25年度までは滞納を30日以上続けた場合の延滞金の割合は年率14.6%で、銀行カードローンと同じ水準でした。
督促状が来ても国民健康保険滞納を続けると、有効期間が短い「短期被保険者証」が発行されます。「短期被保険者証」に切り替わるタイミングは自治体によって異なりますが、多くの自治体は滞納から6ヶ月間としています。
それでも1年間以上延滞を続けると、短期保険証ではなくて「被保険者資格証明書」(資格証明書)が渡されます。資格証明書を使って医療機関を利用すると、医療費の全額を窓口で支払わなければなりません。後で市町村の役場に申請すると、自己負担分を除く差額が支払われます。
納付期限から1年6ヶ月を過ぎても保険料を支払わなければ、一部の医療費(特別療養費・高額療養費)の支払いが停止します。
役所に相談に行かずに催告書を無視し続けたり、相談窓口で納付の約束をして誓約書を書いたのに支払いに応じない場合には、財産が差し押さえられてしまう場合があります。
健康保険料は地方税のように税金として扱われるため、各自治体は徴税権を有しています。徴税期限には時効が存在し、「国民健康保険料」は支払期限から2年、「国民健康保険税」は支払期限から5年と定められています。ただし、時効中断に関する規定も存在し、告知や催促が行われると時効が中断してしまいます。
差し押さえまでの流れですが、電話・文書・自宅訪問などで催告が行われます。これを無視し続けると、差し押さえのための財産調査が行われます。調査の後に自宅や職場の事務所に「捜査」が行われ、自動車などの動産が差し押さえられる場合があります。不動産の場合には「差押登記」が、給料の場合には勤務先、銀行預金の場合には金融機関に「差押通知書」が送付されます。
不動産・動産を差し押さえた後にも支払われなければ、競売やインターネットなどで入札が行われ、売却金から保険料が徴収されます。税金の場合は民間会社のローンの場合のように、差し押えに裁判所の許可・判決を必要としません。
滞納者に同意や事前連絡も必要とされないので、突然財産が差し押さえられてしまいます。ちなみに平成26年度の差し押さえ件数は277,303件、金額は943.1億円でした。1件あたりの平均金額を計算すると約34万円です。
どうしても保険料の支払いができないような事情がある場合には、役所に相談に行くことで財産の差し押さえや延滞金が加算されるのを免れることができます。
仕事を辞めたり予想外の出費で国民健康保険料を支払うことができなくなってしまった場合には、保険料の一部免除や軽減制度を利用することができます。
仕事を辞めた場合には、「雇用保険受給資格者証」や身分証明書、印鑑などを持って居住地の市役所または区役所の(国民健康保険課)で免除または軽減制度の適用を申請することができます。
国民健康保険料は前年度の収入によって計算しますが、職場を解雇された利した場合には前年度の収入を1/30とみなして健康保険料が計算されます。
失業などで収入がなくなってしまった場合には、国民年金の免除制度も活用することができます。健康保険料を支払うために、住民税や年金保険料の減免も申請するようにしましょう。
知っておくべきキャッシングを基礎的なポイント
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